近隣コーディネーター（調整役）が建築主等と近隣住民との橋渡し役となり、事業のスムーズな進行に貢献します。
中高層建築物の建築計画に伴い、近隣住民の方々に対して、日影・プライバシーの問題、風環境の変化、圧迫感、工事中の騒音・振動など様々な影響が及びます。それらの問題について、建築主等は、近隣住民とよく話し合い、お互いの立場を尊重しつつ紛争を未然に防がなくてはなりません。
ところが、建築基準法など建築関係の法令には、近隣住民の同意を義務づけた規定はなく、同意のないまま建築することも可能となっているのが現実です。
それ故に、一方的に事業を進めてしまうと、ボタンのかけ違いから住民感情を逆撫ですることになり、その結果、建築紛争に発展するケースもあります。
このような不本意な事態を未然に防ぐために活動するのが、近隣コーディネーターです。 近隣コーディネーターは、建築主等と近隣住民との間に入り、真撃に話し合い、問題が生じた時は早期にその問題の解決にあたってまいります。
当社の近隣コーディネーターは、東海地区を中心に数多くの案件を経験し、豊富な経験と知識とノウハウを蓄積しています。「近隣対応に費やす時間がない」「近隣対応が苦手なのでプロに任せたい」「苦情などの対応で仕事にならない」などのお悩みがあれば、是非、当社にご相談下さい。
なお、弁護士法72条（非弁行為の禁止）に抵触することがないように業務を行い、顧問弁護士と提携し万全の体制を整えております。
近隣対策が不可欠な建築主様などが頭を悩ませる問題がコストです。
当社は、追加費用やオプション料金が発生することは一切なく、且つ業務期間をセレクトすることもできますので、事業予算に応じたコスト調整が可能となります。
【業務期間の参考例】
①説明状況報告書の提出時まで（主に設計事務所様がご利用されており、コストを抑える場合に最適です）
②工事の着工まで（主に建築主様がご利用されており、着工後の近隣対応は施工業者様にお任せする場合に最適です）
③竣工時まで（建築主様などから、一番多くご依頼を頂く業務期間となっております）
※上記以外の業務期間についても、ご希望がございましたらご相談下さい。
当社は、今までの実績と経験を生かして、建築及び条例上の手続きに関する様々なご相談を承っております。
条例手続き及び近隣対策に関する無料相談を始め、近隣説明時におけるサポート業務（説明会案内配布、説明会における司会進行、会場の手配及び準備等）も行っております。
また、立ち退きサポート業務（弁護士と提携）についても経験しており、立退きの段階から事業の完了時までトータル的にサポートさせて頂きます。
そして、同じ志を持った信頼できる仲間との連携によって、測量会社、電波障害対策会社、司法書士、不動産仲介業者など、建築に関わる各種業者のご紹介もしております。
さらに、当社役員が長年に渡り不動産業を営んできた中で構築した独自のルートにより、一般公開されてない物件をご紹介させて頂くこともあるなど、微力ではございますが、皆様のお役に立てるように進化しておりますので、上記以外にご相談したい内容がございましたら、お気軽に当社までお問い合わせ下さい。